東京オリンピック期間の民泊料金が1泊120万円まで高騰しているというニュースが報じられました。
さすがに120万円で予約が入る可能性は低いですが、オリンピック期間の民泊収益は通常時の3倍～5倍と言われています。
実際にこの記事の中で調査した結果、1泊あたりの料金相場は約10倍程。
まさにバブルとも呼ぶべきこの状況を逃す手はありません。
この記事では
- なぜ民泊の料金がここまで高騰しているのか
- オリンピック期間には民泊でどれぐらい稼げるのか
- 民泊を始めるにはどんな手順を踏めばいいのか
について解説していきます。
なぜ東京オリンピック期間は民泊料金が高騰するのか
結論からお伝えすると、東京オリンピック期間に民泊料金が高騰するのは「宿泊施設が不足するから」です。
日本経済新聞によるとオリンピック期間のホテル・旅館の不足客室数は約1万4千室に上ると言われており、それらの宿泊施設から溢れた旅行客が民泊に流れてくると予想されます。（参照：日本経済新聞）
宿泊施設を抑えられなければオリンピックを観戦するために来日することが出来なくなるため、なんとしても旅行客は宿泊施設を抑えたいですよね。
それだけの需要があることから民泊の料金設定も強気の価格になっているというのが高騰の理由です。
もちろん料金設定を引き上げているのは民泊だけでなくホテルや旅館などの宿泊施設でも同様です。
では実際にオリンピック期間に民泊を運営すると、いくらぐらいの民泊収益を稼ぐことが出来るのでしょうか。
民泊収入200万円超の東京オリンピック期間
実際に民泊サイトである「Airbnb（https://www.airbnb.jp/）」で東京オリンピック期間の宿泊料金を調べてみました。
今回は新宿から中央線で1駅とアクセス良好で外国人からの人気も高い「中野駅」附近の相場を参考にしています。
これはオリンピック期間すべての料金合計ではなく、あくまで1泊の宿泊料金です。
話題になっている通り、通常5千円～2万円程の相場とは打ってかわって10倍程に高騰しています。
上の画像で料金が見えている物件の宿泊料金を平均すると一泊あたり「￥118,850」です。
オリンピック期間の17日間、毎日旅行客が宿泊すると仮定すると計￥2,020,450の民泊収入を得ることができる計算になります。
例えば、今現在賃貸アパートを経営していて、空き部屋が出てしまっているというオーナーの方は、その空き部屋を民泊に転用すれば1部屋あたり200万円超の民泊収入を得られるかもしれません。
そんなオリンピックバブルを迎える民泊ですが、次章では民泊の「ホスト（運営者）」を始める方法を解説します。
民泊を始めるには届出が必要
民泊を始める上で最も一般的かつハードルが低いのが「民泊新法」のもとで行政に届出を出す方法です。
手順は下記の通り。
- 保健所への事前相談
- 消防法への適応
- 行政への届出
民泊を始めるまでに必要なこれらの手順を完了するまでに約2か月程必要になります。
オリンピック期間に民泊運営が軌道に乗った状態でいるためには早め早めに準備しておきましょう。
民泊の手続きや運営そのものは全て代行業者に丸投げしてあなたの負担ゼロで稼ぐことも可能です。
東京で利用できる民泊代行でおすすめの業者については下記の記事で解説しているので参考にしてください。
また、民泊の始め方については下記の記事で詳細に解説しています。
▶【民泊の始め方】初心者向け!法律から運営開始までのスタートガイド
その他、民泊新法とは異なり年間180日までの運営上限がない「特区民泊」や「旅館業」で民泊を運営したいという方はそれぞれの記事を参考にしてください。
「撤退するんじゃなくて今をなんとか持ちこたえたい」
こんな声を多数いただきました。
これを受けて、海外ではなく国内民泊利用者の集客に目を向けた「無料のホスト応援プラン」の提供を開始します。
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