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民泊の運営方法

あなたの街は大丈夫?ゴミ出しでAirbnb削除…民泊運営停止も!?

あなたの街は大丈夫?ゴミ出しでAirbnb削除…民泊運営停止も!?

民泊で出たごみを別のマンションのごみ置き場に不法に捨てたとして、

民泊を運営する京都市左京区の不動産会社と元社員が廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで検察に書類送検されました。

あなたは警察に捕まったりしたりしていませんか?

この記事を読んでいるということは問題ないですよね笑

話を戻して、
民泊のゴミは事業廃棄物として処理しなければいけないため、法律では、

許可申請の段階で産廃業者の契約がなければ許可はおりない

ようになっています。

あなたも民泊を経営しているのであればご存知だと思いますが、

申請の代行で困るのが「駆けつけ対応」「ゴミの回収」

行政からしたら、ゲストは住民税払ってないし、民泊のゴミは事業で出たゴミなんだから一般ごみとしての回収はしないということです。

申請の段階で産業廃棄物業者がいなければ許可がおりなくなっているので、問題はないはず…

ですが、前述したように民泊におけるゴミトラブルは後を絶ちません。

あなたが依頼している清掃業者、もしくは産業廃棄物業者は大丈夫ですか?

「たかだかゴミ出しで」とバカにしていると、Airbnbにリスティング削除…

最悪は民泊運営を剥奪されることもあります。

なので、ゴミ出しであなたが民泊運営のトラブルに合わないためにも、要点を必ず抑えておいてください。

民泊事業者が注意すべきゴミ処理のポイント


法や条例により、事業活動に伴って生じた廃棄物(事業系廃棄物)は、事業者の責任で適正に処理すること(自己処理責任)が義務づけられています。

処理については以下の2つに注意が必要です。

適正な分別が必要
事業系廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に適正に分別する必要があります。

一般廃棄物と産業廃棄物は処理方法が異なるため、両者を一緒に処理すると罰せられます。

処理に責任を持つ
事業系廃棄物は適正に分別した後、自ら処理できない場合は、責任を持って許可業者に処理を委託する必要があります。

前述のように、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」では処理方法が異なります。適切な処理業者に委託しないと罰せられます。

このくらい大丈夫と思う方が多いですが、半数以上の人が守れていないのが現状です。

なので、民泊の法律や取締りが厳しくなったり、いつまで経ってもトラブルが絶えないと言うわけです。

「バレなきゃ大丈夫でしょ」という方もいますが、

このポイントを破って運営をしていると、最悪、警察から摘発されて、

民泊の運営権利を失うことに・・・なりますので、ご注意ください。

そこまで言うなら、実際どんな摘発を受けていたりするのか?見ていきたいと思います。

京都では取締強化!ゴミ出しで警察が摘発も・・・!?


民泊の規制で特に厳しいと言われているのが、「京都」

昔からの景観を大事にしていたり、東京などの首都圏と比べて横のつながりが強いため、民泊に厳しい目で民泊を見ています。

そのため、このような事件になっていたります。

民泊に対して厳しい態度で知られている京都市は、事業系の一般廃棄物として処理されていないものについて指導する方針を市議会で表明しました。新聞でも報道されています。旅館業法の罰則に比べ廃棄物処理法違反の罰則は重いため、取締の必要性も高いといえます。
             京都市「民泊」排出は事業ごみ ルール違反は指導も/京都

市循環型社会推進部の久保国男部長は、一部民泊の排出実態について「市指定ではないごみ袋での排出や、収集日外の排出がある。周辺住民から対応について相談を受けている」と説明した。そして「民泊は対価を得て宿泊サービスを提供している。(排出分は)家庭ごみには該当しない」と述べ、事業者を特定できれば、市が事業ごみとして処理するよう指導する方針も表明した。
                        毎日新聞2016年5月11日 地方版

新聞各紙やNHKなどの報道によると、民泊で出たごみを別のマンションのごみ置き場に不法に捨てたとして、民泊を運営する京都市左京区の不動産会社と、いずれも中国籍の31歳男性と23歳男性の同社元社員が廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで検察に送致されました(いわゆる「書類送検」)

本件では、京都市内の3か所の民泊物件から出たワインの空き瓶や段ボールなどのごみを、市内の別のマンションのごみ置き場に持ち込んで不法に捨てたとのことです。

下京署によると、2人は2月24日、民泊施設として管理する同市中京区などのゲストハウスやマンション2室計3カ所から出た事業ごみ計約6・9キロを、下京区内にあるマンションのごみ置き場に不法に捨てた疑いが持たれている。
                            朝日新聞2017年5月31日

民泊は事業なので、ゴミは事業系一般廃棄物になります。

家庭ゴミと一緒に捨てること自体がそもそも犯罪。

しかも、廃棄物収集運搬の許可を持たない業者がゴミを別の場所に運べば、その運搬行為も犯罪なんです。

ちなみに、廃棄物処理法違反は旅館業法違反よりも重大な犯罪の一つです。

事業系一般廃棄物について正しい知識を持たない掃除代行業者は違法な行為になってしまうので確認は必須です。

民泊の事業ゴミの適切な対処法とは・・・?


一般的に一般廃棄物の処理方法には3つの処理方法があります。

東京を例にしてみていきましょう。

①処理施設に持ち込む
事業者自らが清掃工場などの処理施設の受入れ基準に従い、一般廃棄物を搬入することができます。

搬入できるごみの種類・形状・寸法等を定めているため、排出場所を所管する清掃事務所で所定の手続きをする必要があります。

詳しくは、東京二十三区清掃一部事務組合(事業系一般廃棄物の持込みについて「臨時持込み」)をご覧ください。

②業者に委託する
事業系一般廃棄物の処理の許可を持っている業者に委託して処理をすることができます。許可のない業者に処理を委託することは、法律違反となり罰せられますので十分ご注意ください。

また、収集運搬料金は上限が定められていますので、この金額を超えて契約することはできません。そのため、契約にあたっては、収集運搬料金等、具体的内容を許可処理業者に直接お問い合わせのうえ、○○区の許可証を確認し委託契約をするようにしてください。

③収集に出す
排出日量が○○キログラム未満の小規模事業者の場合に限り、区が有料で収集することができます。

(注意)排出量が少量であっても、区では収集できない一般廃棄物の種類がありますのでご注意ください。

ですが、法整備とともに自治体の条例によっても大きな違いが出ています。

渋谷区の例ですが、

委託廃棄業者を運営前に決める

周辺住民や町会に事前周知

同意が得られれば運営開始

となります。

市区町村の条例によって、特例やちょっとした違いがあります。

ですので、必ず確認をしておくことが重要です。

民泊ゴミでトラブルがなぜ起きるのか?


民泊のゴミを巡る問題は多く、近隣住民は予想以上に困っていることを認識する必要があります。

マンションのゴミ収集所にゴミを捨てている
決められた分別が守られていない
ゲストが共有部分にゴミを捨てている

トラブルの約8割がこの3つが原因と言っても過言ではないでしょう。

それくらい、マンションなどのゴミ捨て場は人に見られていますし、分別ができているかもチェックされている。

ということを頭に入れておいてください。

大体のホストは清掃代行に委託していると思いますので、

清掃業者がしっかりと分別からゴミ処理まで適切に行っているのかの監督責任が問われますので、定期的に確認しましょう。

民泊の事業ゴミの処理方法は2パターンのみ!


ゴミ処理に関しては、

事業者側が許可を受けた業者と『直接』契約して処理を委託する
事業者側が許可を受けた業者と『間接的』に契約して処理を委託する

この2つの方法になります。

事業者側が許可を受けた業者と『直接』契約して処理を委託する

自治体のHPに許可を取得している廃棄物処理業者リストが掲載されているので、そこから探す方法があります。

既に回収ルートのある業者にお願いするのが妥当。

探す時間がなければ、民泊物件近くで事業ゴミを出している事業者から廃棄物処理業者を教えてもらう方法もあります。

業者ごとに最低契約金額(下限)が決まっており事業規模に対してコストが合わない場合もあるかと思うので、

相見積もりをとっておくことをオススメします。

事業者側が許可を受けた業者と『間接的』に契約して処理を委託する

原則として業者を探す必要はありません。

ですが、
業者が適切に事業ゴミを廃棄しているのか、清掃業者なり運営代行業者がきちんと対応しているか

これを事前に確認しておく必要があります。

確認を怠った場合、前述している摘発のケースと同じように罰せられることがありますのでご注意ください。

間違えたら大変なことに!産業廃棄物の「運搬」と「廃棄」


産業廃棄には、産業廃棄物の「運搬」と「処分」の2種類の許可番号が存在します。

運搬は産業廃棄物を運搬する
処分は産業廃棄物を廃棄する

ことの許可になります。

同じように見えて、区分けされているので業者の区別はできないといけません。

民泊の場合、この『運搬』の許可があれば、事業系一般廃棄物を回収することが可能となります。

しかし、これらのゴミを処分する場合には、「一般廃棄物処分業」の許可が必要です。

民泊の管理会社(住宅宿泊管理業者)がこの許可を取得していることはほぼほぼありません。

民泊の清掃サービス代行業者も、廃棄物収集運搬業の許可を持っているように見えますが、

実際には許可を持っていないケースが多々みられるので、事前に確認が必要になります。

ただ、許可を取得していないからと言って使えないと言うわけではありません。

重要なことは、

許可番号を持っている業者と提携してゴミ処理を行っているか

が重要になってきます。

なので、「ゴミ捨てはどう処分してるのか?」「提携している業者がいるか?」を必ず確認して、

堅実に運営している業者を選ぶようにしましょう。

最後に産廃業者をお探しのあなたへ

このサイトを運営している代行サービスのホテロボはどうか?と思う方もいるので簡単にお話します。

ホテロボは、一般廃棄物収集運搬業を持っていません。

ですが、運搬業を持っている業者と提携してゴミ処理を行っています。

なので、申請代行から清掃サービスまでワンストップで運営を実現しています。

民泊清掃会社をお探しのお客様から「ゴミも回収してもらえますか?」というお問い合わせが増えています。

他の清掃代行業者は廃棄が有料だったりもしますが、ホテロボは清掃とセットであれば通常価格内で対応しております。

(ただし、地域によっては別料金になる可能性がありますのでご注意ください)

法律や規制に随時対応しているため、清掃のクオリティーだけでなく、周辺住民とのトラブルを限りなくゼロに抑えています。

そのため、トラブルも少なく、ゲストからも安心してステイしてもらえる環境が整っています。

もし、ホテロボに興味がある、もしくは運営代行の相談をしてみたいという方は、

こちらからLINEにご登録ください。

ちどんなものかもう少し知りたい方は、ホテロボの説明が下にありますので、そちらをお読みになってみてください。

ちなみに、無理な勧誘や営業は行っておりませんのでご安心ください。

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私たちBCMでは、外国人旅行客の急減によって大きな打撃を受けた民泊ホストの方々から

「撤退するんじゃなくて今をなんとか持ちこたえたい」

こんな声を多数いただきました。

これを受けて、海外ではなく国内民泊利用者の集客に目を向けた「無料のホスト応援プラン」の提供を開始します。

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