民泊ホストへの融資｜コロナ対策で借りられる資金制度まとめ

この度の新型コロナウィルスの世界的流行によって、売り上げが減少した民泊ホストの方が受けられる融資制度の情報をまとめました。

新型コロナ用の専用相談窓口は既に開かれているため、迅速に相談を始め、再度民泊市場が賑わうまでの資金として活用しましょう。

この記事では、日本政策金融公庫による特別融資制度について「民泊新法・特区民泊向け」と「旅館業向け」の2パターンで活用できるものをご紹介します。

また、日本政策金融公庫では休日にも電話相談を受け付けています。
新型コロナを受けて民泊事業への融資相談を休日にしたいなら

法人ではなく個人で運営されている民泊ホストの方は「0120-112476（国民生活事業）」にダイヤルしましょう。

Contents

新法・特区民泊向け融資

制度名	新型コロナウイルス感染症特別貸付
開始日時	令和２年３月１７日より
対象	新型コロナの影響で売上が減少している方（⇒詳細）
利用用途	設備資金および運転資金（⇒詳細）
金額	上限6,000万円
融資期間	設備資金：20 年以内（５年以内）運転資金：15 年以内（５年以内）（うち据置期間）
担保	無担保
リンク	https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
申込必要書類	リンク：日本政策信用公庫こちらのリンクから書類をダウンロード出来ます。
受付窓口	最寄りの窓口検索

令和２年３月１７日より

対象者は「新型コロナの影響を受けて売上が減少しており（下記のいずれかに該当）、かつ、今後収益が改善されることが見込める人です。」

　 ① 最近1か月を含む過去３ヵ月の平均売上高
　 ② 令和元年 12 月の売上高
　 ③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

新型コロナの影響で必要となった設備資金や運転資金としての用途に限られます。

民泊物件の「家賃」や「通信費」、「消耗品」に加え民泊代行業者への「外注費」は運転資金となります。
家具やリフォーム代金などに関しては「設備資金」です。
※必ずしもこのページの記載が正しいものとは限りません。

設備資金 20 年以内（５年以内）
運転資金 15 年以内（５年以内）
（うち据置期間）
据置期間とは、元金の返済が猶予されて利息のみの支払いをすることが可能な期間です。

【国民生活事業】

⇒当初３年間：基準利率－0.9％
⇒３年経過後：基準利率
※基準利率：2.16～2.35％（令和2年3月2日現在）

⇒基準利率

無担保

制度名	新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）
融資取扱期間	令和２年２月２１日（金）から令和２年８月３１日（月）まで
対象	新型コロナの影響で売上が減少しているおり、運営開始3か月以上の方（⇒詳細）
利用用途	運転資金（⇒詳細）
金額	上限3,000万円
返済期間	７年以内（２年以内）（うち据置期間）
担保	無担保
リンク	https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html#covid_19
受付窓口	最寄りの窓口検索