民泊代行のBCM、コロナ対策の無料応援プランを開始
民泊の運営方法

民泊ホストへの融資|コロナ対策で借りられる資金制度まとめ

民泊ホストへの融資|コロナ対策で借りられる資金制度まとめ

この度の新型コロナウィルスの世界的流行によって、売り上げが減少した民泊ホストの方が受けられる融資制度の情報をまとめました。

新型コロナ用の専用相談窓口は既に開かれているため、迅速に相談を始め、再度民泊市場が賑わうまでの資金として活用しましょう。

この記事では、日本政策金融公庫による特別融資制度について「民泊新法・特区民泊向け」と「旅館業向け」の2パターンで活用できるものをご紹介します。

また、日本政策金融公庫では休日にも電話相談を受け付けています。
新型コロナを受けて民泊事業への融資相談を休日にしたいなら


法人ではなく個人で運営されている民泊ホストの方は「0120-112476(国民生活事業)」にダイヤルしましょう。

新法・特区民泊向け融資

制度名新型コロナウイルス感染症特別貸付
開始日時令和2年3月17日より
対象新型コロナの影響で売上が減少している方(⇒詳細
利用用途設備資金および運転資金(⇒詳細
金額上限6,000万円
融資期間 設備資金:20 年以内(5年以内)
運転資金:15 年以内(5年以内)
(うち据置期間)
担保無担保
リンクhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
申込必要書類リンク:日本政策信用公庫
こちらのリンクから書類をダウンロード出来ます。
受付窓口最寄りの窓口検索

融資開始日時

令和2年3月17日より

融資対象者

対象者は「新型コロナの影響を受けて売上が減少しており(下記のいずれかに該当)、かつ、今後収益が改善されることが見込める人です。」

  1. 最近1ヵ月の売上高が去年か一昨年の同期と比べて5%以上減少している方
  2. 運営歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が下記3パターンのいずれかと比べて5%以上減少している方
  3.   ① 最近1か月を含む過去3ヵ月の平均売上高
      ② 令和元年 12 月の売上高
      ③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

利用用途

新型コロナの影響で必要となった設備資金や運転資金としての用途に限られます。

民泊物件の「家賃」や「通信費」、「消耗品」に加え民泊代行業者への「外注費」は運転資金となります。
家具やリフォーム代金などに関しては「設備資金」です。
※必ずしもこのページの記載が正しいものとは限りません。

融資限度額

  • 国民生活事業:6,000 万円

返済期間

設備資金 20 年以内(5年以内)
運転資金 15 年以内(5年以内)
(うち据置期間)
据置期間とは、元金の返済が猶予されて利息のみの支払いをすることが可能な期間です。

年利率

【国民生活事業】

  • 3,000 万円以内の部分
  • ⇒当初3年間:基準利率-0.9%
    ⇒3年経過後:基準利率
    基準利率:2.16~2.35%(令和2年3月2日現在)

  • 3,000 万円を超える部分
  • ⇒基準利率

担保

無担保

融資制度詳細リンク

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

旅館業向け融資

制度名新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)
融資取扱期間令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで
対象新型コロナの影響で売上が減少しているおり、運営開始3か月以上の方(⇒詳細
利用用途運転資金(⇒詳細
金額上限3,000万円
返済期間 7年以内(2年以内)
(うち据置期間)
担保無担保
リンクhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html#covid_19
受付窓口最寄りの窓口検索

取扱期間

令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

融資対象者

  • 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業などを営む方
  • (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
    (2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

  • 運営開始後3か月以上の方(⇒3か月未満の方は生活衛生新企業育成資金

利用用途

経営を安定させるために必要な運転資金

融資限度額

上限:別枠3千万円

融資期間

7年以内(2年以内)
(うち据置期間)

年利率

基準利率2.16~2.35%(令和2年3月2日現在)
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率 C(基準利率-0.9%)。

必要書類

「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

融資制度詳細リンク

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html#covid_19

こんな状況でも売上の減少を最小限に抑えたいなら

いまの状態で売上の減少を抑えたいなら国内のゲストに目を向けましょう。

新型コロナへの対策は融資を受けられれば一件落着ではありません。売上を少しでも落とさない対策も同時に行う必要がります。

そこで活用したいのがBCM株式会社の「コロナ対策応援プラン」です。

中国などのアジア圏に続き、ヨーロッパからのゲストも日本への入国を制限され始めています。これまで国内の民泊は海外ゲストが7割を占めていましたが、現状ではターゲットを変更しなくてはなりません。

BCM株式会社では、国内旅行予約サイトである「じゃらん」や「楽天トラベル」などの物件掲載ページを無料で作成するキャンペーンの提供を開始しました。

これによってコストや手間をかけずに国内ゲストの集客に踏み切ることが出来ます。

新型コロナで大きな打撃を受け、なんとかこの状況を持ち直したいという方は是非お気軽にご相談ください。
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私たちBCMでは、外国人旅行客の急減によって大きな打撃を受けた民泊ホストの方々から

「撤退するんじゃなくて今をなんとか持ちこたえたい」

こんな声を多数いただきました。

これを受けて、海外ではなく国内民泊利用者の集客に目を向けた「無料のホスト応援プラン」の提供を開始します。

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