申請代行

民泊の申請代行で失敗しない方法はたった1つ!これだけ気をつけろ!

新しい物件で運営をしよう!となった時に必ず必要になってくるのが『申請』

この申請ですが、自分でやるのは時間も労力がかかるから許可申請の代行を依頼するホストが多いです。

許可申請の代行といえば、行政書士。もしくは運営代行業者の2択。

確かに、時間も労力も削減できると考えると申請代行を利用するメリットは計り知れないものがあります。

ですが!

選び方を間違えると、許可以前に民泊を諦めることになるか、それとも何の問題もなく許可申請ができるのか大きな分かれ目になってきます。

申請代行の内容においては大きな差はないですが、たった1つだけ違うポイントがあります。

だからと言って、必ずしもその一方を選ばなければいけないのかというとそういうわけではありません。

というわけで、まずは、申請代行を行政書士と運営代行業者に依頼した際にどのくらい任せることができるのか。また、その2つ業者のたった1つの違い。

さらには、どのように選べばいいのかを最後に解説しています。

実際に申請を経験をした中で、実際の申請で重要になってくるポイントについて徹底的にまとめましたので最後までお読みください。

許可申請代行の鉄板!行政書士に依頼すると何がいいのか?


民泊の許可申請の代行先としていの一番に頭に浮かぶのが行政書士。

行政書士というのは法律の専門家であり、会社設立や遺産相続手続き、さらには許認可など特に書類や申請を専門としています。

なので、民泊の許可申請の代行を依頼するには適確な相手先と言えます。

では、行政書士に依頼したらどこまでやってもらえるのか?そして、ホストのあなたは何をしたらいいのか?具体的に紹介してきます。

難しい法律の事前調査もすべて行政書士に丸投げOK!


というわけで、行政書士にどこまでやってもらえるのかについてお伝えしていきます。

旅館業法の許可申請、特区民泊の申請ともに書類を提出すれば許可されるわけではなく、事前調査が重要になります。

事前調査とは、「物件が果たして民泊運営の基準を満たしているのか?」「区や市などの条例を満たしているのか?」です。

区や市によっては、「週末のみ運営可」「消防設備」「駆けつけが〇〇以内」のように地自体に合わせた調整が必要になります。

自分で自治体の条例をすべて調べるには相当な労力になりますが、この事前調査から行政書士に任せることが可能です。

行政書士に依頼する上で1つ目のメリットとしては、事前相談や許可の可能性に関する事前調査の段階で許可の可能性があるものだけ申請を行えることです。

これだけでも許可の申請が受理されたのに不許可になるリスクをかなり軽減することができるので、

条例に合わせて施設の準備やアウトソーシングの依頼をスムーズに進めていけるようになります。

保健所や消防署との事前相談に行かなくてOK!


多くのホストの悩みとして、保健所や消防署への事前相談の際に時間を調整ができないという悩みを耳にします。

また、事前相談には民泊運営における法律の知識がないと再相談、もしくはわかる人を同行させるという2度手間、3度手間になてしまう恐れがあります。

それに比べて、行政書士であれば事前相談から消防設備などの業者対応も同時に行ってくれます。

また、周辺住民への説明会や訪問会なども行政書士が全て対応をしてくれます

ただ、代行プランや行政書士によっては対応してくれない場合もあるので、代行を依頼する場合は確認をしてからにしましょう。

行政書士に申請代行を依頼したら、あなたがやるべきことは1つだけ!


申請の代行を依頼すれば全てを任せられるようになるわけですが、実際にホストがやるべきことは何があるのでしょうか?

簡単にいうと、『書類や資料を集めるだけ』になります。

例えばの書類の例として、

<登記事項証明書>
使用許諾書
土地、建物登記簿
建築検査済証…など

<図面や添付書類の作成>
台所、浴室、トイレ、洗面設備などが載っている住宅の図面
賃貸物件の場合は、転貸の承諾書
マンションの規約の写し
消防法適合通知書
誓約書→成人である、暴力団と無関係などを証明するもの
身分証明書…など

ざっとですが、これらの書類の準備が必要になります。

運営方法や登録者の状況、自治体の条例によっては資料に書類が変わってくるので、行政書士から指示された書類や資料を準備をしてください。

申請から許可がおりるまでの凡その目安として、

保健所に民泊の営業をする周知をして準備の期間も含めて2週間程度。
申請してから許可が実際におりるまでに2週間〜1ヶ月程度になります。

この辺りは保健所などのそれぞれの役所によって時間が変わってきますので、必ずしもこの期間で許可が出て運営が始められるというわけではないのでご了承ください。

これに困っていたら申請代行は運営代行業者に!1つの違いとは?


基本的に行政書士に申請代行をしておけば許可申請はスムーズに進みます。

ですが、なぜそんな専門家がいるのにも関わらず運営代行業者も申請代行を請け負っているのか疑問に思いませんか?

行政書士にできない大きなウィークポイントがあります。

それは、『駆けつけ業者の調整』

自治体の条例によっては『フロントの機能を果たす駆けつけサービスが必須』です。

条例によっては、駆けつけが10分以内だったり、1km圏内、電車で15分以内など様々。

行政書士は駆けつけ業者と契約しているわけでもありませんし、ゼロから探すということはしてくれません。

この部分に関しては、ホスト自身で駆けつけが可能な業者を探さなければなりません。

最悪の場合、ここで駆けつけ業者を見つけられなかった場合、民泊の営業を諦めて賃貸もしくは物件を手放す人がほとんどです。

非常にもったいないです。

その点、最近の運営代行業者であれば、駆けつけサービスがプランについていたり、協力業者がいたりします。

なので、運営代行業者は行政書士で民泊の申請はムリと言われた方は、セカンドピニオンとしての使い方をお勧めします。

ただ、大手の運営代行業者だと範囲外だと探してくれないので、新興の代行業者を選んでください。

協力業者に当たってくれたり、自社で対応が可能な場合があるのは大手よりも中小の企業に依頼することがおすすめです。

ただ、運営代行業者を選んだから完璧というわけではありません。

というわけで、運営代行業者を選んだ際のリスクについてお伝えします。

運営代行業者に申請代行を依頼する上での1つのデメリット


もし、駆けつけサービスのためだけに代行業者を選んだ場合のリスクが存在します。

それは、一度契約した場合、変更ができない。

というのも、代行業者を変更したい場合、この駆けつけができる状態を保たなければいけません。

そのため、別の代行業者に乗り換えしたい時の条件になってくるのが、

『駆けつけができるのかどうか』が重要になってきます。

この条件を満たさなかった場合、代行業者が変更できないので、後になって業者を変えたいときに身動きが取れなくなってしまいます。

なので、申請代行で運営代行業者を選ぶときには、

シミュレーションを出してもらうこと
運営経験がどのくらいあるのか
同じような地域で運営しているのか

最低でもこれらのことを事前に確認しておくことをオススメします。

許可申請の代行費用だけで選ぶ場合、どちらがオススメ?


申請代行を依頼する場合、どのように選べばいいのかわかったと思います。

ただ、金額によってお願いするかどうか最後の判断材料にしたいと思っている方も少なくありません。

しかも、行政書士と運営代行業者だったらど費用にどのくらい違いがあるのか不安に思う部分でもあります。

というわけで、最後に申請の代行費用についてお伝えしたいと思います。

個人で民泊許可申請する場合の費用

民泊の許可申請した場合の主な費用は旅館業営業許可書(旅館業法・特区民泊)の手数料になります。

民泊の形態で多い簡易宿泊所の場合、東京が1,6500円、大阪は2,2000円と地域によってばらつきがあります。

この他にも、登記簿の取得費用、建物の図面、身分証明書などの費用は別途かかりますのでご注意ください。

物件の契約や家具、消防設備と比べると大きな費用ではありませんが、揃える資料が多いのでご自身で全てをやると労力がかかるということは理解しておいてください。

民泊許可申請の代行を安くしたいなら運営代行業者

自分で許可申請をする場合は2万円程度で可能であることをお伝えしました。

では、行政書士や運営代行業者に許可申請の代行を依頼した場合、実際の相場を元に費用をまとめてみましたので確認してみてください。

<行政書士>
簡易宿泊所(旅館業法)
事前調査→約5万円
新規開業費用→約40万円

特区民泊
大田区に申請→約32万円
大阪に申請→約27万円

民泊新法
約24万円

※すべて自治体に支払う手数料込みの値段

<運営代行業者>
簡易宿泊所(旅館業法)
約35万円

特区民泊
約25万円

民泊新法
約20万円

行政書士よりも運営代行業者の方が若干安いという結果になりました。

申請の内容(事前調査のみや事前調査から申請まで)によって金額は変わってきますが、トータルで見ると20万円〜40万円になっています。

ただ、業者によって金額が変わってきますので、詳細は行政書士や運営代行業者に相談して確認をしてみてください。

申請代行はあなたにあった業者を選ぶことが重要!

というわけで許可申請の代行についてお伝えしてきましたがいかがでしたでしょうか。

申請代行を1つとってもただ業者に依頼すればOK!ではないことをおわかりいただけたと思います。

すでに民泊を運営していて運営代行業者と契約している場合で、新規の物件でも駆けつけができる場合はが行政書士に申請依頼も可能。

契約している運営代行業者が申請代行をしていれば運営代行業者に。

ゼロから民泊を始める場合、行政書士と運営代行業者どちらにも見積もりを取って、もし駆けつけサービスが必要になった場合、調整が可能かを事前に相談すること。

注意点としては、運営代行業者はその後の収益に直接的に関わってくるので、1つではなくいくつかの業者の話を聞いてみてから選んでみてください。

ここまでやって、初めて失敗しない申請代行の業者選びとなります。

せっかく時間をお金で買う投資をするわけですから、いい業者を選んでいい運営につなげて行きましょう!