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民泊運営のための初期費用、どのくらいかかるのかご存知ですか?

民泊を経営する上で、初期費用はどのくらいかかるのか、検討がつかない方が多いのではないでしょうか?

「民泊で人を泊めるだけだし初期費用はそんなにかからないんじゃないの?」

と考えている方もいらっしゃるかと思いますが、最低でも100万円ほどがかかることをこの機会に是非憶えていただけると幸いです。

人を泊めるためには家具が必要ですし、民泊の法律に適応するためには消防設備や申請費用などがかかってきます。

これらの費用が初期費用として必要になるわけですね。

それではこの初期費用は一体どのくらいで回収できるのでしょうか?

かかった分の費用を回収して収益をしっかり上げることができなくては民泊を運営する意味がありません。

民泊における初期費用の回収は大体1年~1年半になります。

不動産投資の回収期間が10年~15年であることを考えると、民泊の回収期間は規格外といえるでしょう。

さて、ここからはその初期費用は一体何に、いくら必要なのか、回収期間はどのくらいかかるのかについて詳しくお話致します。

民泊で最も重視すべき、物件提供側の費用についての話ですので是非お読みください。

民泊の初期費用はそもそもどこにかかるのか?

民泊を今から始めようと考えている方は一体どこに初期費用がかかるのか、見当がつかない方もいらっしゃるかと思います。

そこで、まずは皆さんに初期費用が必要になる項目とその詳細についてお話致します。

民泊を始めるためには

・設営費用
・消防設備
・民泊を始めるために必要な許可申請や届出

の3点をクリアしなくてはなりません。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

設営費用

当然といえば当然ですが、民泊として他人を数日間泊めるため、居住できるだけのベッドや冷蔵庫、Wifi、防犯のためのスマートロックといったような家具や電化製品を導入しなくてはなりません。

電子レンジが老朽化している場合には新しいものに取り換え、多くの人を泊められるようにするために敷布団やソファベッドを購入する。

といった家具の新調もこちらの初期投資に含まれます。

金額について詳しくは後程お話しますが、例えば50㎡で1LDKの物件を例に挙げると、大体50-60万円程度かかると思っておいてよいでしょう。

最後に、行政上の手続きにかかる費用についてです。

消防設備

民泊を始める上で最もやっかいなのがこちらの消防設備の設置になります。

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、民泊を始めるためにはまず、消防法に適応しなくてはなりません。

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消防法に乗っ取り民泊を運営できる状態にするためには相応の消防設備が必要になります。

消防設備というのは、簡単に言うと火災報知器やそれを統括するコアとなる機器を指します。

他人を泊める以上、安全と有事の際の対策を備えるというのは当然のことですが、一般の消防設備よりも性能の高いものを導入しなくてはいけない決まりになっています。

こちらも50㎡の1LDKの物件だと、最低でも40万円ほどはかかると思ってよいでしょう。

以上が初期投資に必要な1項目になります。

次は家具についてです。

届出、および許可申請の費用

こちらは民泊を始めるために必要な行政上必要な手続きにかかる費用のことです。

民泊を経営するための手続きは、大きく分けて2つあり、そのどちらかをクリアすると民泊を経営できるようになります。

その2つのうちの一つが1つは民泊新新法という法律で、もう一つは旅館業法という法律になります。

まずはその片方である民泊新法について簡単に説明致します。

こちらは2018年6月から施行された法律で、

「民泊を始めたいなら条件を整えて自治体に届出を出しさえすれば、年間180日まで民泊を営業できますよ」

という内容になります。

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こちらに必要な届出を作成し、提出するのに費用が掛かるわけですね。

こちらは大体15万円程度を目安にしておけば問題ないでしょう。

もう一つの旅館業法に関しては、民泊新法よりも少し難しい内容になっています。

民泊新法は民泊専用の法律だったのに対し、旅館業法は本来、一般のホテルや旅館を経営するための法律です。

それを民泊にも応用することが可能なのですが、前述の通りホテルや旅館と同じ基準になるのでクリアするのが難しい法律になります。

こちらは費用としては15-20万円程度と新法よりも少し多めを見積もっておけば大丈夫でしょう。

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民泊をはじめてリスティングが育つまでの3か月は初期投資!

民泊で集客をするためにはAirbnbのようなwebの民泊サイトに掲載し、そこから集客をする必要があります。

サイトを利用して民泊をいざ始めたからといって収益がすぐに上がり始めるわけではありません。

「え、どういうこと?」

と思う方もいらっしゃると思いますので簡単に説明すると、民泊掲載サイトで自分の民泊がゲストの目につくほど上の方に上がってくるのまでに時間がかかるということです。

例えばご自身でwebでホテルを予約される際のことを考えてみて下さい。

なるべくサイトで上の方にある評価の高い物件を、無意識のうちに利用するのが普通ではないでしょうか?

それと同じで民泊のサイトでも、目が付きやすく、評価の高い物件というのはある程度の期間運営している物件がほとんどになります。

人気物件に、できるだけ早く匹敵するためには、初めてしばらくの期間は宿泊費を周りの掲載物件よりも安くして集客力を上げる必要があります。

宿泊費用を安くしている分、利益はあまり上がりませんがその期間でゲストからの評価や利用回数を稼ぐことができ短期間で人気物件の仲間入りをすることが可能です。

これを「リスティングが育つ」といいます。

この下積み期間が大体3か月くらいかかるため、はじめて3か月はほとんど初期投資で収益が上がらない期間と考えるておかなくてはなりません。

初期費用、結局のところ平均してしてどのくらい?

さて、ここまでは初期費用が必要な対象とそれぞれに対する大まかな費用に関してお話してきました。

ではこの初期費用をより具体的にすると、一体どのくらいの額になるのでしょうか?

あくまで目安となりますが、例を二つほど上げてご説明致します。

マンション、1LDKで50㎡の物件

まずはマンションの1LDKで50㎡の1室を民泊にする場合にかかる初期投資額についてです。

この場合、消防設備は大体40万円程度を見積もっていただいて構いません。

家具に関しましては、50㎡でベッドを2つ、ソファベッドを1つ導入しその他Wifiや冷蔵庫などの家電をそろえると大体50万円程度かかります。

申請費用は新法を想定すると、総額で平均105万円程度になります。

設営費用 消防費用 新法届出費用 総初期費用
50万円 40万円 15万円 105万円

一軒家、3LDKで100㎡の物件

次に一軒家、3LDKで100㎡の物件を民泊にするのにかかる費用に関してです。

消防費用に関しては100㎡ともなると100万円程度を見積もることになります。

部屋が多い分取り付ける火災報知器も増え、火災報知器の統括システムもより良いものを導入しなくてはなりません。

家具についても1LDKよりは増え、100万円程度になるでしょう。

㎡数が大きいほど宿泊可能人数が多いので、その分ベッドの数も増え、洗濯機や冷蔵庫、Wifiなどもより大人数に対応した大型のものを導入しなくてはなりません。

これらに今回は旅館業法の申請費用を含めると以下のような金額になります。

設営費用 消防費用 旅館業法許可申請費用 総初期費用
100万円 100万円 20万円 220万円

この規模の物件だと平均して220万円程度はかかることになります。

このように100-250万円程度の初期投資金額がかかってしまいますが、肝心なのは

「これらがどのくらいで回収可能なのか」

という点です。

民泊では初期投資に見合う以上のリターンが返ってくるのでぜひ次の回収期間まで読み進めてみてください。

初期費用を実際に回収できる期間は?

ここまで初期投資について詳しく説明してきましたが、実際にどのくらいに期間で初期投資額を回収することができるのでしょうか?

民泊で初期投資額を回収するためには一般的に1年~1年半と言われています。

不動産投資の回収期間は大体10年から15年といわれているので、それにくらべるとかなり破格の回収機関になっています。

「え、本当に?」と思う方もいらっしゃると思うかもしれませんので先ほど初期投資金額を検討した2物件を例にあげて検証してみましょう。

マンションで1LDK50㎡の物件を運用した場合

この物件を、東京の新宿区で営業したときのシミュレーションが以下のようになります。

上半期


下半期

シミュレーション上ではこのような収益計算になり、初めの3か月を初期投資期間として運営した場合、年間で102万円程度の利益が生じる計算になります。

この物件の初期投資金額は105万円でしたので、ほとんど1年で回収できた計算になります。

一軒家、3LDKで100㎡で運用した場合

次に一軒家、3LDKで100㎡の物件についてのシミュレーションを見てみましょう。

場所は東京都中野区を想定してシミュレーションを作成致しました。

上半期

下半期

先ほどと同様に初期3か月を初期投資期間として考えたときのシミュレーションがこちらになります。

年間の利益が219万円になり、初期投資額が220万円の想定でしたので、こちらもほとんど1年回収という形になりました。

このシミュレーションから多少の誤差はあることを考えても1年半以内にはほぼ確実に初期投資額を回収することが可能といえます!

このように初期投資を1年から1年半の期間内に回収できるという点が民泊の魅力的な点になります。

民泊に必要な初期投資のまとめ!ここだけは押さえて下さい

民泊初期投資まとめ

民泊の初期投資は
・設営費用
・消防費用
・行政の手続きにかかる費用
の3点に必要。

加えて運営を始めてから3か月程度は集客が難しく、初期投資期間と考えるべき期間

物件の規模に寄るが、総額で最低でも合計100万円はかかる。

初期投資は1年~1年半で回収可能

というのが民泊の初期投資に関して押さえておくべきでした。

民泊で人を泊める都合上、必要な設備や行政上の手続きのために初期費用がある程度かかってしまうのはやむをえません。

ですが、民泊は初期費用に対する回収期間が非常に短く、回収後収益につなげるまでに1年半程度しかかからないのが特徴になります。

初期費用をしっかり見積もり、計画的に民泊運営を進めてぜひとも収益に結びつけてください!