補助金

旅館業法で運営しているホスト必見!?民泊で使える補助金ご存知ですか?

まず初めにお伝えしたいのですが、現在ある民泊補助金は旅館業法で経営している方に対するものしかありません。

つまり新法と特区で運営している方が利用できる補助金は2019年8月現在、存在しない、ということになります。

以前は特区のための補助金が存在したのですが、2019年8月現在、その利用期間は終了してしまっています。

また、新法に対応している補助金は今までのところ存在しておりません。

「なんだ、旅館業法は関係ないからいいや」

と思ってしまったそこのあなた、少し待ってください!

旅館業法で運営している方しか補助金は受けられないとはいえ、現在新法の範囲で運営していて、いずれは旅館業法で運営する可能性もある、と考えている方にとって、補助金の知識はもっていて損はないはずです。

さて、それでは補助金は一体どのような費用に対して下りるものなのでしょうか?

補助金は主に設備投資をする際にかかる費用の補助として支給されるお金だと思っていただいて構いません。

例えば

集客アップのためにバリアフリー化を進める

Wifi環境を改善する

防犯設備を強化する

Etc..

などが例として挙げられます。

設備を充実させればさせるほどゲストからの評価もよくなり、リスティングの評価向上やはたまた集客アップも見込める可能性もあります。設備を整えるのは運営している側としても気分のいいものですよね。

そこで、今回はこのような設備投資額の一部を負担してくれる補助金をご紹介致します。

補助金をせっかく受けられるのに使わないのはもったいないですし、安く新しい設備を受けられるチャンスをぜひご活用ください。

それではまずは目次から!

補助金のシステムと今利用できる補助金を簡単に紹介

補助金は設備投資やPRのための補助として利用した額を補助団体に申請することで、その一部を補助してもらう形になります。

購入元とは別の会社からくるキャッシュバックシステムのようなものですね。

民泊補助金は現在、東京都内旅館業法で既に運営できる物件に対しての支援金である

・インバウンド強化のための補助金
・宿泊施設バリアフリー化支援補助金
・宿泊施設における安全・安心向上支援補助金

が存在します。

過去には千葉や大阪の特区民泊に対する補助金や全国規模のインバウンド対策補助金などが存在したのですが、現在それらは終了してしまいました。

2019年8月現在、まだ支援を受けられる補助金は東京都内に対応するこの3つになります。

さて、ここからはそれらの補助金が具体的にどのような内容なのか、補助を受けられる方や対象となる設備や補助金額などについてお話してきます。

今存在する補助金制度の提供元はどこなのか?

引用:TCVB

現在存在する民泊関連の補助金の供給元は一つだけ、「公益財団法人 東京観光財団」というところです。

こちらの会社は、東京商工会議所や民間企業・団体が出捐する公益財団法人で、「東京」の観光振興を担う団体として、東京都の観光行政を補完する役割を担っている会社になっています。

「世界から選ばれ続けるTOKYOへ。」という組織理念のもとで、さまざまなパートナーと連携しながら、観光客を誘致するとともに、地域の観光振興や受入環境を向上するための取組を展開していている法人になっています。

 

一体だれが補助金を受けられるのか? 補助資格について

さて、補助金についての大まかな概要について冒頭でお話してきましたが、それでは一体、補助金はどんな方がもらうことができるのでしょうか?

それは

東京都内において旅館業法の許可申請の範囲で民泊を営んでいる方

になります。

2019年現在存在する補助金は東京都内において旅館業法の許可申請を通している方のみになるので注意してください。

 

次はどのような費用に対して補助金を受けることができるのか説明致します。

何に補助金が適応されるのか?

それでは一体何が補助金支給の対象になるのでしょうか?

先ほども示しましたが現存する補償制度は3つあり、

・インバウンド強化のための補助金
・宿泊施設バリアフリー化支援補助金
・宿泊施設における安全・安心向上支援補助金

の3つがあります。

それぞれについて、どのような内容になっているのか次の項目でお話します。

・インバウンド対応力強化支援補助金

一つ目はインバウンド獲得に役立つ設備投資の補助金です。

インバウンド重要(外国人観光客)を受け入れるにあたって、外国語に対応した案内を出す、WIfi環境を整える、ニーズに合わせて客室を和洋室化するなどすることで、外国人観光客に対する集客力を上げるための設備を整えるために、必要な資金を補助してくれるわけです。
2020年の東京オリンピックに伴うインバウンド需要の増加に対応するためにもこの補助金は有用なものといえるでしょう。

具体的な補助対象は以下のようになっています。

• 多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
• 無線LAN環境の整備
• トイレの洋式化
• クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
• 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
• 免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)
• 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

・宿泊施設バリアフリー化支援補助金

次に宿泊施設バリアフリー化支援補助金についてです。

こちらは車いすでの生活や足が不自由な方、オストメイト(病気や事故により特殊な方式で排泄する方)のような特殊なトイレが必要な方も安心して民泊を利用できるようにバリアフリー化を進めるための補助金になっています。

現在一般的な民泊はバリアフリー化があまり進んでいないのが現状です。

そんな中でもしバリアフリー化を進めることができたら、体に障害があるゲストでも利用できる民泊物件として売り出すことも可能です。
しかし、バリアフリー化の改修工事は費用が多くかかってしまうと言わざるを得ません。

そこで役に立つのがこの補助金制度なのです。

バリアフリーに対する補償金額はほかのインバウンド需要への対応と比べてかなり多く設定されているため、費用をかなり削減できるといえるでしょう。(具体的な額については後述)

ですので、バリアフリー化を進めたい、とお考えの方にはご利用しやすい補助金となっています。

補助内容は以下のように定められています。

バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入及びコンサルティングに要する経費

・宿泊施設における安全・安心向上支援補助金

次に宿泊施設の安全を向上するための補助金についてです。

こちらは、民泊物件に監視カメラやその録画装置などを設置する際に利用できる補助金になっています。

従業員不在型の民泊物件が許可されている地域では必ず物件に対する監視カメラの設置が義務付けられています。

もし何か火事や不審者侵入などのトラブルがあったとき、従業員は10分以内に現場に到着しなくてはいけない、と自治体の条例で定められているところがほとんどです。

10分以内に駆けつけるためにも監視カメラの設置が必要になるわけで、その監視カメラを設置するための費用の補助を受ける、というのがこちらの補助金システムになっています。

公式で出ている補助内容は以下の通りです。

防犯カメラ及び録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費

補助金の料金形態について説明します!

さて、次にそれぞれの支援対象に対してどのくらいの補助金をもらうことができるのか、お話します。

・インバウンド対応力強化支援補助金

インバウンド強化のための補助金は、一律で補助対象経費の50パーセントまで、と定められており、宿泊施設は1施設あたり300万円が限度になっています。

例えば、1物件でトイレの洋式化とwifi設備の導入のために費用が合計30万円かかったとすると、その半分の15万円を補助金としてうけとることができます。

一方、他の物件で客室の洋室化のために費用が700万円かかったとすると、半額である350万円>300万円となるため、受け取れる補償額は300万円となります。

以下が公式に出ている詳細な補助金説明となっています。

補助金:補助対象経費の2分の1以内
限度額:1施設/店舗あたり300万円を限度
(無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。)

・宿泊施設バリアフリー化支援補助金

バリアフリー化をするためには、設備の大型改修が必要になります。

玄関を車いすが通れるようにしたり、足の不自由な方のために段差をなくしたり。
工事が必要になる工程がおおく、その分費用が掛かります。

その工事のためのコンサルティングや工事自体にかかる費用の多くを補助金で賄える、というのがこちらの支援システムになります。

コンサルティングで受けられる補助金はかかった費用の2/3までで、限度額は34万円まで

工事にかかった費用に対して受けられるのは費用の8割になります。

たとえば改修工事に900万円かかったとすると、その8割である720万円を補助金としてうけることができ、自分で支払う費用が180万円ですむ、というのはかなり破格な補助金になっていますね。

それぞれの詳細な額については以下の表をご覧ください。

補助対象経費の5分の4以内がほとんどで、以下の額を限度とします。

(1)コンサルティング 補助範囲:費用の2/3 、限度額:34万円

(2)バリアフリー化整備事業(施設整備) 補助範囲:費用の4/5 、限度額:3,000万円

(3)バリアフリー化整備事業(客室整備) 補助範囲:費用の4/5 、限度額: 4,200万円

(4)バリアフリー化整備事業(備品購入) 補助範囲:費用の4/5 、限度額:320万円

・宿泊施設における安全・安心向上支援補助金

従業員駆けつけ型の民泊を旅館業法で運営するには監視カメラの設置が義務付けられています。

監視カメラおよびその録画設備を設置するための設置工事費用や機械自体の購入費に対して支援を受けられるのがこの補助金システムになります。

1施設あたり受けられる補助金額はかかった経費の1/2で、その限度額は90万円となっています。

また注意が必要なのは、設置個所が2か所までに限定されている点です。

1階建ての建物ですと、玄関と廊下に設置して事足りるのですが、それ以上の階数になって防犯カメラが3台必要になると、3台目の購入費や工事費用は出ない、ということになります。

実際に提示されていえる条件はこちらになります。

補助対象経費の2分の1以内で、1施設あたり90万円を限度(2台まで)

※1施設あたり最大2か所、同一年度に1回限りとします。

補助金を受けるために必要な申請とは?

さて、補助対象や金額についてお話したところで、最後に補助金の申請方法について簡単にお話致します。

まず以下のフローチャートをご覧ください。

補助金の申請は、工事の見積もりに加えて旅館業法の許可申請の証明などの書類が必要になります。
また、申請から承認までの期間で約1か月を要し、その後事業が完了したのちに請求書を提出して、補助金が振り込まれる形になっています。

申請から承認まで時間がかかり、設備の設置工事が終了してから補助金が下りるという点に注意が必要です。

補助金を有効活用するためのポイントまとめ

最後に、この記事で紹介した民泊の補助金のまとめです。

現存する補助金を受けられる民泊経営者は東京都内で旅館業法の許可申請を既に通している方でした。

過去には民泊特区に対する補助金がある地域もあったのですが、それらはすでに募集期間が終わっていしまい、2019年8月現在は東京都で旅館業法で経営をされている方への補助のみが残っています。

新法から旅館業法に切り替えてそのあとに補助金を受けよう、と考えているかたはこちらの旅館業法の記事も参考にしてみて下さい!

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受けられる補償内容は

・インバウンドに対する対応補助
・バリアフリー化の対応補助
・安全を確保するための防犯設備に対する補助

の3つでした。

インバウンドは部屋の洋室化や便器の洋式化など、外国人観光客に対応した設備の投資用に、
バリアフリー化は段差の除去など施設に直接かかわる改修工事など
防犯設備は防犯カメラとその録画器具がメインになるのでした。

それぞれで限度額が違うので、注意が必要です。

また、申請から補助金がおりるのと決まるまでに一か月、そこから設備が完成したのちに請求書に対して補助金が下りるので、手元に補助金が戻るまでに時間がかかってしまうことに注意が必要です。

このような補助金が存在することを頭において、ぜひ補助金を民泊の運営に役立ててみて下さい。