民泊保険

民泊ホスト必見!大損失からあなたの資産を守る『民泊保険』3つ

民泊運用には想定外のトラブルがつきもの。

旅館業法や特区民泊、民泊新法などによる法的リスクはもちろんのこと、近隣住民や民泊ゲストとのトラブルなどなど…

民泊運用には多くのリスクが存在します。

長期的に成功させるためにはこれらのリスクを最小限に抑える必要があるわけです。

多くのホストはマニュアルなどで事前対策をして、Airbnbホスト補償で十分と思っているホストも多いですが、補償が受けらずに大きな損失も被ることが多々あります。

なので、上記の2つの対策だけでは不十分と言えます。

あまり民泊業界でも知っている人が少ないですが、

住宅宿泊事業法(民泊新法)ガイドラインによると、
「適切な保険(火災保険、第三者に対する賠償責任保険等)に加入することが望ましい」

と記載されているほど、民泊運用における保険は重要です!

「住宅用の火災保険を契約したから万が一の火災でも大丈夫」と思う方も多いですが、残念なことに、

『民泊では住宅用火災保険は適用外』

なので、本当に実用性のある『民泊専用の保険』を選ばなければ、実際に事故が発生した場合に大きな損失に繋がる恐れが高いくなります。

ですので、まずは民泊運営におけるリスク回避の正しい知識を手に入れてください。

そして、必要に合わせてサービスを選んで、民泊運用のリスク回避のために活用していきましょう。

民泊保険ってそもそもどんなものなのか?


民泊用保険とは、民泊を運用するホスト向けに、民泊運用上で発生しうるリスクに対する補償を提供する保険サービスのことを指します。

民泊運用を行う物件は、不特定多数の人が宿泊するため、一般の住宅以上にトラブルが起きる可能性が高まります。

万が一、ゲストもしくは運営側が火災や部屋の壁・家具を壊した場合、ホスト側が大損害を被ることになってしまいます。

これをカバーするためにも民泊用保険の需要が高まっているわけです。

ホストが不当な損害から身を守るために、民泊運用において発生すると予測される火災や事故、人的に対する補償を提供しています。

まとめると
民泊保険は、『民泊運営に関わるあらゆる損害賠償責任をカバーしてくれる』民泊専用の保険になります。

民泊専用の保険に加入した方がいいの?

民泊を始めたばかりのホストや長年運営をしていて事故なんてないから必要ないのでは?と思う方も少なくありません。

重要なポイントは、民泊は一般住宅とカウントされないことです。

というのも、民泊運用を行う場合は不特定多数の人々が物件に宿泊する形になるため、その物件は事業用途となります。

火災保険には住宅物件や一般物件(事務所・店舗、併用住宅等)などがあります。当然これらは火災保険料率が違います。

普通に住むのであれば住宅物件あつかいですが、民泊事業をしているのであれば一般物件や住宅用途と事業用途を併せ持つ「併用住宅物件」という扱いとなります。

そのため、一般住宅用の火災保険は用途違いとなり適用されません。

ですが、日本の民泊保険のサービスは世界基準でみると大きな遅れをとっています。

と言うのも、ホストが賃貸借契約に違反して民泊サービスを提供するいわゆるヤミ民泊が横行していたため既存の保険を適用させるのは難しいのが実情でした。

ただ、旅館業法、特区民泊、新法民泊が施行されたことにより、ヤミ民泊は淘汰されつつあります。

その影響もあり、民泊保険サービスが徐々に増えてきていて、今後ますますのサービスを拡充が想定されています。

民泊保険のほうが優れているのか?


民泊運用を行う場合は、住宅用の保険やAirbnbなどの民泊サイトが提供している補償サービスの適用を理解することが重要になってきます。

というわけで、ここでは一般住宅の火災保険と民泊サイトのホスト補償のメリットデメリットについて解説していきます。

一般住宅用の火災保険は民泊のトラブルに適用外!

先ほども言いましたように、民泊を運営すると一般住宅ではなく、一般物件や併用住宅物件の扱いになります。

そのため、一般住宅用の火災保険が適用されない点に注意が必要です。

そして何よりも重要なのがこちら。

『契約者以外の事故は対象にならない』

一般住宅用の火災保険は借主や貸主が火災を起こした場合に適用ですが、ゲストなどの第三者が火災を起こした場合は適応外になります。

賃貸物件に限ったことでもありませんが、火災だけでなく床や壁の損傷によるトラブルが発生した場合は、原状回復しなければ運営することができません。

大きな火災や大掛かりな修繕が必要になった場合、その金額は少なくとも数百万円に及ぶでしょう。

その分、民泊保険に加入しておけば基本的に保険がおります。

どんな内容かは後述しますが、保険加入をしておくことで大きな損失を未然に防ぐことができます。

民泊サイトの補償制度はトラブルが起きても受けられない!?

Airbnbをはじめ、一部の民泊サイトではホスト補償サービスを提供しています。

ゲストが物件滞在中にホストの所有物、ユニット、住宅を破損した場合、ホストの被害を補償してくるのが「ホスト保証」

ケガや財物破損で第三者にホストが賠償請求された場合に第三者の被害を補償する「ホスト補償保険」などを提供しています。

ですが、Airbnbの日本ホスト保険によると、


「日本ホスト保険」を住宅保険や賃貸保険の代用と見なすことはできません。貴金属、芸術品、収集品などの貴重品は「日本ホスト保険」の補償が限られていますので、保険に別途加入をご検討ください。

 

と記載されています。

どんなに信頼ができる民泊サイトのサービスであっても、火災などの事故には十分に対応していませんし、トラブルが起きたからと確実に補償を受けられるわけではありません。

それに比べて、民泊保険であればゲストに起因する火災や水漏れなどの深刻な破損や汚損に対してもホストの過失がない限り補償が適用されます。

加入することで、ゲストに起因する火災や水漏れといった万が一のリスクにも対応することができるため、安心して民泊運用を開始・継続することができます。

外国人が宿泊する場合、使い方がわからず用途からかけ離れた使い方をしてしまったり、力ずくで操作して火災や破損などのリスクは通常よりも高まります。

ですので、問題が起きる前に民泊保険に加入しておくことをオススメします。

民泊でトラブルは必ず起きる!だから補償は必須!!


民泊はこの5年近くであっという間に普及し、その流行を追うような形で2018年の6月にようやく民泊新法が施行。

全てが後追いで動いている民泊業界ですから、ホテルや旅館に対応した保険はあっても、民泊に対応した保険は存在しなかったわけです。

「旅館賠償責任保険」がありますが、加入には旅館業許可を受けた物件であることが条件だったりと民泊ホストは肩身の狭い思いをしながら運営をしていました。

なので、どんなにトラブルに見舞われても、これまではホスト側で対応する以外方法はありませんでした。

例えば、ゲストが客室の備品を壊したまま帰国。Airbnbを通して連絡したけれど音信不通で弁償してもらえないことも。

そうなったらホストは泣き寝入りするしかない。。。

備品や施設自体が破損している場合は、そのまま運営することが困難になりますので、修繕が終わるまで運営ができません。

結局、修繕費+数ヶ月分の売上を失うことになってしまいます。

保険なしで運営を続けることは民泊ホスト・運営代行業者にとって死活問題です。

あなたの身にもどんなトラブルが起きても大丈夫なように、今のうちに準備しておきましょう。

その前に、どんなトラブルが今までにおきているのかも把握しておくともしもの時に焦らずに済みますのでトラブルの記事を読んでおいてくださいね。

https://hotelobo.jp/blog/2019/04/11/unbelivable/

民泊保険で絶対に外してはいけない!補償と保険内容


民泊に必要な主な保険は、火災保険及び施設賠償責任保険です。

賃貸の物件で運営をしているホストであれば、これに加えてオーナーに対する借家人賠償責任保険、近隣の住民への補償がついているものを選びましょう。

賃貸物件に自分が住みながら民泊を営むのであれば一般的なものでいいかもしれませんが、

非居住型で民泊という『事業』を営業するのであれば住宅用火災保険の契約をしても無意味です。

他にも、個人賠償責任保険に加入しているホストの方もいますが、これは業務に関係する損害賠償責任は保険金支払いの対象外になります。

また相手に損害賠償をする賠償責任保険はさらに法律も関係してきたり、賃貸借契約との関係も絡んできます。

これまで民泊に対応した保険は、曖昧な部分やそもそも保険金の支払い対象外になるようなことも多く、トラブルが起こった際に被害を受けたホストが泣き寝入りすることも…

ですが、近年では大手企業が保険サービスを提供をするようになりサービス内容自体が充実してきています。

ただし、大手企業の保険サービスだからと思って契約をしても、補償外だった…なんてこともあります。

なので、どのようなサービスを提供しているのかを確認しておく必要があります。

民泊保険を選ぶにあたって重要なポイントをまとめました。是非ともこの先も読み進めていただき、損をしない保険選びの参考にしてくださいね。

これで失敗しない!民泊保険選びの6つのポイント!


どんなに、マニュアルやメールでのやり取りをして事前準備をしたとしても100%トラブルを防ぐのは不可能ですよね。

そんな最後の砦として存在するのが、民泊保険なわけです。

ですが、保険に加入していたとしても選び方を間違えていれば無駄にお金を払うだけではなく、大きな損失までセットとしてついてきます。

では、リスクをいかに最小限に抑え、もしもの時の損失を最小限に抑えるための保険の選び方の6つのポイントをご紹介していきたいと思います。

この保険の選び方だけでもホストとしての腕の見せ所になります。

民泊保険を選ぶ6つのポイント

  1. 1.ゲストの過失による損害は全般的に補償されているか(賃貸、自己所有物件ともに)
  2. 2.民泊運営者・運営代行業者の過失で、ゲストに損害を与えた場合の損害が含まれているか
  3. 3.事故が発生時の対応サービスが付いているか(賠償保険は、ゲストが物を壊したり、火災を起こした場合、ゲストに保険金を請求する必要あり)
  4. 4.ゲストの過失で備品を損壊した場合、少額からでも保険適用するか
  5. 5.保険料金(部屋の広さによる保険料金の違い、年間か月額か)
  6. 6.補償額

民泊ホストのニーズに応える形で、最近では民泊ホスト向けの保険・補償サービスが増えてきています。

保険料金も部屋の広さによって金額が変わってくるので、無駄な保険料金を払わずに済むようになります。

また、外国人の場合、言葉が通じない、常識が違うため、トラブルをスムーズに解決できないケースもあります。

本国に帰っていることもあるために損害の対応が極めて難しいのです。

少額の備品の損失をあまり気にしないホストもいますが、後々わたで首を絞めるように利益に響いてきます。

なので、少額の備品でも保険が適用できるか確認しておくと想定外の出費を減らせるので安心できます。

民泊保険を選ぶ上でプライオリティNo. 1 ゲストも『ホストもカバー』していること!

保険選びで1番の重要なのは、ゲストもホストもどちらの損害賠償もカバーしていることです。

例えば、
「ゲストが連日騒いだことが原因で近隣住民が騒音による精神疾患を患いホストに責任が発生した」
「ゲストがお風呂のお湯をあふれさせ、階下の部屋を汚損した」
「ゲストが部屋の備品を壊した」

ゲストが設備を壊したり、近隣住民へ迷惑をかけたりした際の賠償リスクは当たり前。

それ以上に重要なのは、民泊物件の構造上の欠陥や管理の不備による賠償リスクに対応していること。

「宿泊施設の管理不備によりゲストがケガをした」ようなトラブルの際に、ホストに替わって保険会社が賠償責任を負ってくれるかどうかです。

民泊では代表的なトラブルが多々ありますが、事件になることもしばしば。保険に入る前にこちらの事件も知っておいてください。

https://hotelobo.jp/blog/2019/04/28/incident/

ただ、実際にどんな保険があって、どの会社のサービスを選んだらいいのか迷ってしまっては意味がありません。

と言うわけで、次の章では、数ある民泊保険の中でも『失敗することのない安心して利用できるおすすめの3つの民泊保険』を紹介します。

迷った時はこの3つ!最初に検討したいオススメの民泊保険


現状、民泊とホストのニーズに対応している保険サービスは数少ないですが、ここではその中でもホテラボがおすすめする代表的なサービスをご紹介します。

民泊運用のリスクを最小限に抑えて民泊の収益を上げたいホストの方はぜひとも参考にしてみてください。

民泊専用保険


株式会社BrightReachが提供している
民泊専用保険。保険の引き受け会社は三井住友海上。

基本補償は、室内の設備の補償をはじめ、火災、落雷、水災、水濡れ、盗難、破損などを対象としています。

ゲストの失火によって火災が発生し、施設を消失させてしまった場合には、借家人賠償責任・修理費用補償特約もあるなど、もしもの補償は完備。

補償金額・免責額

  • 基本補償(室内の設備の補償):保険金額 100万円
  • 借家人賠償責任・修理費用補償特約(オーナーに対する損害賠償責任):支払限度額 3,000 万円
  • 賠償責任補償特約(ゲストや第三者に対する損害賠償責任):支払限度額 5,000 万円
  • 事業者用類焼損害補償特約(近隣の建物等への損害を補償):支払限度額 1億円

料金

 民泊運営安心サポートパック(民泊専用保険付き)

  • Aプラン:35平米まで:¥50,000/年
  • Bプラン:65平米まで:¥60,000/年
  • Cプラン:100平米まで:¥75,000/年
  • Dプラン:100平米以上:別途見積り(※民泊専用保険に合わせて下記サービスが含まれる)

万が一の事故の際にホストやゲスト、オーナー、近隣住民を守る補償、民泊事業向けFP・財務コンサルティングサービス、民泊物件紹介サービス付。

BrightReachが提供している民泊専用保険を詳しく知りたい方はこちらの記事を読んでみてください。

https://hotelobo.jp/blog/2019/07/04/brightreach/

 民泊適法保険


株式会社ファミリアリンクが提供する
民泊適用保険

保険の引き受け会社は三井住友海上。大手が引き受けているので保険のサポートは安心と言えます。

家財損害リスク、火災などが原因でオーナーに対して損害賠償責任が発生した場合も、支払い補償あり。

またゲスト・近隣住民や通行人に対する損害賠償リスクもカバーしているなど安定した補償がメリットです。

補償金額・免責額

  • 基本補償(室内の設備の補償):保険金額 100万円
  • 借家人賠償責任・修理費用補償特約:支払限度額 2,000 万円(オーナーに対する損害賠償責任も含む)
  • 賠償責任補償特約(ゲストや第三者への損害賠償責任) :支払限度額 1億円
  • 事業者用類焼損害補償特約(近隣の建物等への損害補償):支払限度額 1億円

料金

  • プレミアム:40,000〜50,000円/(40㎡〜80㎡)
  • スマート :35,000〜45,000円/(40㎡〜80㎡)
  • サポート :30,000〜40,000円/(40㎡〜80㎡)
  • ベーシック:25,000〜35,000円/(40㎡〜80㎡)
    ※部屋の広さによって料金の変動あり

万が一の事故の際にホストやゲスト、オーナー、近隣住民を守る幅広い補償、民泊スタートパックプラン、申し込み時に「注意喚起POPセット」がもらえるなどのオプションサービスも充実しています。

 

民泊民宿協会


一般社団法人民泊宿泊協会の会員になることで補償サービスを受けることができる
民泊宿泊協会保険

火災・汚損などにより物件が損壊した場合やゲストの怪我、民泊敷地内においてゲストが原因で第三者が怪我をした場合も補償の対象となっている。

上記2つの大手企業との提携をしていないが、サービス内容に見劣りはない。

  1. 法律上負担した賠償責任
  2. 訴訟・仲介・和解の弁護士費用等損害保険会社の合意を得て支出した費用※補償額は1+2から免責額(会員負担額)を減算したものとなります。

補償金額・免責額

プランA

  • 借家人賠償責任:1事故につき1千万円
  • 施設管理者賠償責任:1事故につき1億円
  • 1事故あたりの免責額:30,000円

プランB

  • 借家人賠償責任:1事故につき3千万円
  • 施設管理者賠償責任:1事故につき1億円
  • 1事故あたりの免責額:30,000円
    ※会員への年間総補償額は3億円が上限

 

料金

プランA:24,800円(手数料なし)
プランB:32,900円(手数料なし)

リスクとして備えなければいけないのは、火災や破損だけでなく、ゲストや第三者の怪我もあります。

民泊物件や運営に影響が出るところだけではなく、外部環境のサポートがあるかどうかというのもしっかりと確認が必要です。

最初から決めるのではなく、無料相談や資料請求などをしている保険もあるため、複数の業者から見積もりを取って検討してみてください。

民泊宿泊協会の保険をもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ

https://hotelobo.jp/blog/2019/07/05/minpaku-hoken/

民泊保険は他の何よりも最大のリスク対策である!

民泊ビジネスについて民泊の周辺市場も法律などの待ち状態でもあります。

今後、オリンピックや万博などで本格的に訪日外国人が増えていくわけですから、さらなるトラブルや事故も同時に増えていくでしょう。

近隣住民や建物のトラブル回避だけでなく、ホストが運営する上でも安心できる仕組みや補償の体制整備は不可欠です。

そのためにも、保険を利用しての補償の枠組みを整備することが民泊運営の安心感にもつながってきます。

民泊ビジネスを行っている人は現状の保険の確認、そして見直しをぜひ進めていってください。

民泊ホストとして、あなた自身を守る環境を整えることが今後は一層重要です。