Airbnb

民泊Xデー!?Airbnbに削除された違法物件と生き残ったホストは?

現在、法規制が徐々に整えられている民泊業界。

しかし、整えられていく過程で大きな騒動があったことをご存知でしょうか?

それが2018年6月2日に起こったAirbnbのリスティング一斉削除です。

当時に民泊を営んでいた方ならば覚えていらっしゃると思います。

この削除で、日本のリスティングの8割が無くなった言われています

なぜ日本のAirbnb全体の8割ものリスティングが削除されたのか。

それは新法が可決してもなお、違法民泊をやり続けたからです。

当時は旅館業法特区民泊がありましたが、規制が厳しく、なかなか許可が下りませんでした。

また、今まで許可なしのまま2年間Airbnbで運営できていたため、新しい法律ができるという危機感がなかったのだと思います。

ではどうして当時のホストは法律を守らずにAirbnbで違法民泊をやり続けたのでしょうか?

許可を取らない方が手間をかけずに利益が上がるから、という理由ももちろんありますが、法律ができることによってAirbnb自体も法に則らなければならなくなるということ予想できなかったというのも要因としてあります。

今回はこのことについてお話していきたいと思います。

これから民泊をやり始めたという方も、民泊の運営に慣れてきた方も、民泊業界で一体何が起こったのかを振り返って、してはいけないこと、そして民泊業界で長生きする術を知りましょう。

Airbnbによる違法物件のリスティング削除の経緯

まずAirbnbによる違法物件のリスティング削除までについて、時系列に沿ってお話ししましょう。

この説明で大まかな流れを掴んでから削除された物件のホストの特徴・原因を見ていきます。

2017年6月、民泊新法法案が可決され、1年後の2018年に施行されることになりました。

当時、民泊に関する法律は旅館業法と特区民泊がありましたが、

特区民泊であれば、ゲストの宿泊日数が2泊3日や民泊の区域が決められてしまったり、旅館業法であれば、保健所や建築関連の規制が厳しかったりと、許可が下りにくい状態だったため、ほとんどの民泊が許可を取らずに運営していました。

 

民泊新法は営業日数が年間180日までという制限はありますが、申請しやすく、比較的楽に取ることができます。

しかし、それでも新法を取得するホストはあまりいませんでした。

 

観光庁はAirbnbに通告し違法物件のリスティング一斉削除と予約の強制キャンセルを行わせました。

2018年6月2日

新法施行の約2週間前です。

この一斉削除で約60000件あった日本のリスティングの8割が減少してしまいました。

この数の多さが、いかに民泊の許可が取られていなかったかを物語っています。

これは世界的にも前代未聞の出来事でした。

世界中で起きたどの削除対応事例よりも大規模なものです。

今までの事例ではサンフランシスコの民泊運営の申請書を出さなかったホストの物件が約5000件の削除されたのが最大だと言われていました。

 

リスティングの一斉削除によって民泊業界は大打撃を受け、6月15日に民泊新法が施行されました。

多くのホストや民泊運営代行会社が民泊運営を断念せざるを得ない状態に陥りましたが、中には騒動を生き残った人たちもいます。

この騒動の中で、物件の営業を続けられた人たちはどんな人たちで、リスティングを削除されてしまった人々は何が行けなかったのでしょうか。

次は物件を消されてしまったホストの事例を見て、どこが違ったのかを見ていきましょう。

そうすることで、民泊業界でサバイバルする方法がわかってきます。

 

一斉削除で無くなってしまった物件の2つの要因

ここでは無くなってしまった物件のホストとその削除要因を話していきます。

 

物件を消されてしまったホストは一体何がいけなかったのでしょうか。

失敗の要因は何だったのでしょうか?

 

一斉削除の際のホストの失敗がわかれば、民泊業界で生き残っていくための術がわかってきます。

 

「他人の振り見て我が振り直せ」です。消されてしまったホストの反省を活かすことで成功するための教訓を得ることができます。

 

では、2つの要因を順番に説明していきましょう。

 

・法律の変化に対応しなかった

リスティングの一斉削除は多くのホストが新しい法律への対応を行わなかったのが原因です。

 

旅館業法や特区民泊という既存の許可があって、民泊新法は旅館業法や特区民泊よりも比較的取得しやすい許可であるにもかかわらずです。

さらに、新法の事前届け出が同年3月に始まっていたので、猶予はかなりありました。

 

新法によってグレーがブラックになったため一斉削除になりました。

逆にきちんと行政の許可を取ったリスティングは生き残っています。

 

また、新法の施行によって、今までブラックだった民泊は「違法民泊」と称されて、Airbnbでも新法の許可証や許可番号の提示が要求されるようになり、許可なしでの運営はできなくなっています。

 

民泊業界の法規制は日々変化し、強化されています。

許可を取らずに運営していた方にとってはやりにくい状況になってしまったかもしれません。

しかし、逆に言えば法規制が強化されていくことによって、ホストがやってはいけないこと、やっても大丈夫なことがはっきりとしました。

法規制が強化されたことによって、Airbnbが合法民泊を守れるようになったわけです。

 

その区別ができるだけで、「ここまでは平気」「ここまで行ったらダメ」という風に判断して、いつでも安全策を取ることができます。

 

最低限でいいので、やってはいけないことを把握し、堅実な民泊運営をしましょう。

 

法律や市場などの変化に対応することが業界で長生きする術の1つです。

 

・Airbnbの展開を見据えることができなかった

法律の変化に対応しなかった、というのはかなり大きな要因です。

ですが、要因としてはAirbnbの展開を理解していなかったというのも挙げられます。

 

民泊新法の施行で、観光庁の通告があったとはいえ、Airbnbとしても許可を取っていないリスティングを度外視することができなくなったのです。

だからこその一斉削除であり、許可証や許可番号の提示要求です。

 

常に使っているサイトの情報を入手し、動向を探るようにしましょう。

 

2つの要因から鑑みるに、生き残るための術は「情報収集」です。この業界にはホスト同士コミュニティや運営代行業者など、情報源になり得る組織があります。

そこに所属したり繋がりを持っておくのも1つの手段です。

 

Airbnbの今後の展開と生き残るホストの条件とは!?

Aribnbの一斉削除と新法の施行によって、合法民泊だけを掲載するという体制ができました。

 

この体制はもう覆ることはないです。

許可のない民泊はもう掲載できません。許可書や許可番号が必要になります。

 

また、Airbnbというサービスには様々な可能性を秘めていて、どのようなことを始めるか予想がしにくいです。

 

実際に、Airbnbは現在「Airbnb Trip」と称してアクテビティなどの様々なサービスを展開し、民泊以外の様々な分野に手を伸ばしています。

 

Airbnbが動向をしっかりと観察し、適宜対応していくことが民泊のホストとして長く生き残っていく方法に繋がっていきます。

 

でも、日ごろから民泊業界の動向を追ったり、Airbnbの展開や法律をチェックするのは大変ですよね?

 

コミュニティや民泊運営代行業者には常に最新の情報が行き交っていますので、ホスト同士のコミュニティや民泊運営代行業者と繋がることをオススメします。

 

民泊運営代行業者と繋がる場合は、法律に強い業者が望ましいです。

旅館業法や特区民泊、民泊新法などの許可を取ることに長け、法律に遵守した運営をしてくれる会社であれば、あなたの心強い味方になってくれます。

Airbnbの一斉削除を生き残った会社であるならば言わずもがなです。

 

情報収集が不得意な方は情報通な組織と仲良くなっておくといいですね。

 

■念には念を入れて……堅実な民泊運営を!

2018年6月以降、違法民泊はほとんど消え去り、きちんと許可を取った運営が必要になりました。

違法民泊を許さず合法民泊を推していくとう動きは民泊業界の大きな一歩だと感じています。

 

法律や許可申請、清掃、ゲストの対応など……やらなくていけないことがたくさんありますから。

 

それに加えて最新の情報収集を自分自身で行うのは寝る時間を削らないといけなくなります。

 

不測の事態で大変なことになる前に、事前でも事後でも臨機応変に対応ができるような余裕を作ることがホストの一番大きな仕事です。

 

そのために、業界の中にはホスト同士のコミュニティや、民泊運営に強い運営代行業者もあります。

 

なので、外部組織や業者をうまく利用していかに手離れをよくして重要な仕事だけをしていくかが生き残っていく大きな鍵となります。

 

ですので、運営には念には念を入れて、堅実な民泊運営をしていきましょう!